サステナビリティ

SDGsの取り組みSUSTAINABILITY

SDGs 
“2030年までに達成すべき17の目標”

「SDGs」とは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、人類がこの地球上で暮らし続けていくために、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

ディア・ライフは
「私たちと出会った全ての方々の
〈大切な人生~dear life~〉を
もっと豊かにしていただきたい」
という経営理念のもと、
持続可能な社会を目指して
SDGsへの取組を推進していきます。

経済成長のきっかけは、
働きがいのある職場の実現から

革新的なアイデアや経済成長のきっかけが生まれるのは、社員一人一人が働く職場から。
そんな考えから、ディア・ライフでは働きがいのある職場環境の整備に力を入れています。部署に関わらず会社全体のコミュニケーションを促進するためのフリーアドレス制の導入、社員が自主的に行う部活動の活動支援、健康促進のためランチ時のお味噌汁提供、リラクゼーションスペース、トレーニングスペースの提供など、より良い職場環境の実現、健康面でのサポートを心がけています。

IT化による資材削減と
業務効率化

ワークフローシステムを導入し、社内の申請書の電子化を実現しています。人数分印刷していた会議用資料も、タブレットを活用することで環境問題への配慮だけではなく、業務の効率化にも繋がっています。その他、給与明細のweb閲覧、広告宣伝が多いFAXの自動出力を停止するなど様々なペーパーレス化を進めています。

環境にやさしく
働きやすい職場環境

オフィスの改修工事を行い電球をLED化。余計な壁や仕切りがなく風通しのよいオフィスです。
パーソナルロッカーを設置しフリーアドレス制を取り入れており、余分な物をため込まないペーパーストックレス化にも繋がっています。社員のパソコンはデスクトップPCからノートパソコンに変更し、省電力を実現しました。夏場はクールビズを取り入れ、社内の空調設定など地球温暖化防止と節電の取り組みを、社内冷蔵庫のフリードリンクはペットボトルから紙パックへ、小さなことからSDGsを意識した取り組みを行っています。
また、従業員に対し会社の近くに住むことを推奨し、通勤時間・移動距離を削減すことで、社員の健康維持に配慮するとともに、災害時の帰宅困難者を未然に防ぐ取り組みをしております。衛生面では、毎週社員自ら職場の清掃と消毒を行い、一人一人の衛生管理の意識を高めるきっかけとなる場を会社が提供しています。

みんなの活躍を応援する体制

不動産業界・デベロッパーを目指す学生を中心にインターンシップを受け入れている他、早稲田大学と提携して「単位取得型インターンシップ」を行っています。インターンシップを通して社風や仕事内容を理解することで実際に働いてからのミスマッチを防ぎ、入社後には外部講師を招いてのマナー研修、先輩社員主催の不動産用語セミナー、建築基準法セミナーなど知識習得の機会を設け、若者の未来を応援する体制を整えています。
入社3年目で課長クラスへの昇進など、男女平等に実力主義でキャリアアップすることができる環境です。男性のイメージが強い不動産業界ですが、営業職においても女性を積極的に採用。女性社員を中心にフケン女子会(不動産・建設業界で働く女性の情報交換会)を主催した実績など、自社だけではなく業界全体での女性の活躍を応援・貢献しています。
早稲田大学に関係するベンチャー企業に投資する専門ファンドへの出資を通じて、学生起業家や、最先端技術を活用したベンチャー企業の創出を支援しています。日本の大学の国際競争力の向上や、投資先企業の技術と当社ノウハウの相乗効果により、次世代を担う人々の活躍の場を広げることにも貢献しています。

マンション開発を通して
まちづくりに貢献

ハザードマップを活用し、災害や環境の変化に耐えうる、長く居住可能な物件開発に力を入れております。
また、パートナーである設計会社やゼネコンも共に、環境に配慮した開発を心がけております。
プロジェクトによっては区の教育委員会と協力し、文化財保護条例に基づき文化財発掘調査を実施するなど、住みよい街づくりと文化財の保護も両立して取り組みます。
物件の開発後は、その街に必要なテナントを検討、誘致し、より住みやすい街づくりに注力し、物件の電球にLEDを採用、宅配BOXの設置、置き配の導入、開発物件の緑化推進など、住みやすさや環境への配慮をし続けます。

全ての社員が平等に
働き続けられる環境を実現する為に、
「誰でも相談窓口」を設置

誰でも相談しやすい環境をつくることで、トラブルを未然に防ぐ対策をしています。